たぶんかなり多くの人が私と同じ状況だと思うが、私のアドレスには毎日、何本かの偽メールが届く。
アマゾン、楽天、イオン、アメックス、ETC、三井住友銀行、三井住友カード、JCB、Visaなどからだ。
8月30日に
『e-Tax 税務署からのお知らせ』として、info@e-tax.nta.go.jp 発とするメールが届いた。
URLのリンクが「5つ」はってあり末尾に
『発行元：国税庁
Copyright (C) NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved Copyright (C) NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved.』
と著作権の明示までしている。
メール本文の内容から、わざわざリスクを犯してURLを開いて読む必要はないと判断、このメールには手を触れないでおいた。
返信で（自称）国税庁に「このメールは本物か」と聞いたら、「メッセージボックスを確認ください」という返事だった。まあこちらもそこまでは暇ではない。
この手の偽メールに対してはどこまで神経質になればいいものなんでしょうか。
「税務署を語る詐欺」なんて、いまふうでいかにもありそうな手口の偽メールだ。
先の「アマゾン、楽天、イオン、アメックス、ETC、三井住友銀行、三井住友カード、JCB、Visaなど」は当方はいつもちらりと見るだけで偽メールと判断しているが、もし本物のメールだったのに読まず、その為に不利益をこうむっても泣き寝入りなのだろう。
このような偽メールはたぶん1万人と言う単位で同時発信しているはずで、一つ一つは軽微だが「数の膨大さが社会の害悪」になっている。少なくとも詐欺メールにより１万人オーダーの人間が業務妨害を受けていて、場合によっては詐欺未遂にあっているのではないか？
「過少金額累重電磁的詐欺未遂罪」「電磁的累重軽微業務妨害罪」を新設してとっつかまえて懲役刑にすればよいと思います。
(2022年9月2日追記）
Webで調べたら次のようなページがあった。このページはたぶん「本物の国税庁のe-Taxのページ」だと思われます。
このページによればやはり私の所に届いた税務署からのメールは偽メールのようです。
いまどきは、国家権力を語って業務妨害や詐欺未遂を行う、国家権力にたてつきながら国家権力を愚弄する人間が放置される時代なのだ。
e-Taxのホームページから
「不審なショートメッセージやメールにご注意ください」更新日：令和4年8月26日
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20220815.htm