中国政府が｢いじめている｣対象の一社、滴滴出行について、同社は現在･過去の従業員に対して｢保有株の売却を無期限に禁止する｣とした。
この話、私が目を通している英字メディアでは今の所、フィナンシャル･タイムズ(電子版)にしか出ていない。
関係者や大株主等の売却を禁止する180日間のロック･アップ期間明けが12月27日のようで、今回は直前での売却禁止命令だ。ただでさえNYSEでの上場廃止という話以降、株価は大幅下落をしており、従業員たちはすっかりやる気をなくしているそうだ。
ソフトバンクは同社の筆頭大株主、2019年に20.1％分を118億$(1.36兆円)支払い、先週末は54億$(6200億円)まで下落、いちおう27日から売却は可能だと思われている。
含み益経営が含み損経営に向かいかけていると思ったら、｢損でいいから換金したい｣と思っても換金できないという事になる可能性なしとはできない。
ソフトバンクは他にも中国株を多額に保有しているので、当局から｢滴滴出行は売るな｣と言われれば従わざるを得ないだろう。たぶん当局は同社株を一段と大きく下落させておいてから、ソフトバンクから買うというあらすじではないか？
まあ、この程度なら逮捕された刑務所に入れられるよりはマシだ。
昨日(2021.12.27)のソフトバンク株は159円安である。
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