オヨのIPOが明らかになったが、ソフトバンクはオヨを上場させ巨額の投資失敗から足抜けを図るとされている。ここまで悪く言われては孫CEOは多少、気の毒でもある。
ソフトバンクと孫CEOはこの春に巨額利益を計上したのに、海外メディアからは非常に低い評価が続いている。ITやAIに対する孫CEOの先見性を称える声はほとんどない。
孫CEOの評判を決定的に悪くしたの、サウジのムハンマド皇太子との親交だ。孫CEOは人殺し･殺人指令者だとされている同王子とも金儲けの為になら付き合いを続けている。
また孫CEOはITの目利きと自認しながらもWeWorkやグリーンシルといったITを売り物にした企業で巨額の投資損失を出した事でも、話が違うと評判を落とした。
マンハッタンの超高層マンション・432パークアベニューの欠陥問題で、とうとう2.5億$(285億円)の訴訟が起こされた。風害での振動によるきしみ音、その振動によるエレベータの停止や利用不能、上層階の吸水用貯水タンクからの水漏れによる階下の被害が起きた。
マンハッタンの住宅市場は売買、賃貸ともに復活した。売買は第3四半期のマンションのクロージング件数が30年ぶりの多さになり、新型肺炎前の2019年第3四半期比でも76.5％増加である。賃貸でも一時は22％下落をしていたメディアン家賃がその後は14％上昇となり、フリーレント他のインセンティブはほぼ消えた。
マンハッタンではオフィスの新規リーシングが急激に増えた。第3四半期の新規リース面積は対第2四半期比で59％も増加、四半期ベースではこの2年間で最大である。一方、ビルの入館証のスワイプ件数や地下鉄の乗客数はまだ低い状態が続いている。
マンハッタンでグーグルが大型のオフィスビルを新たに取得したが、ITの超大手会社群によるマンハッタンでのオフィスの手当てが盛んだ。これらの会社はオフィスの使い勝手を自分が思うように変更したがり、賃借より自社所有を好む面がある
マンハッタンの超高級商店街･商業地区、SoHo及びマディソン･アベニューの苦境が続いている。SoHoは大きく依存していた外人旅行客が途絶え、さらにオフィスの空室率も高い。マディソン･アベニューは伝統的に地元･ニューヨーカーが顧客としての割合が高い。
恒大集団について、たぶん中国政府は同社の直接的な救済はしないと予想されている。図面売り顧客の未竣工戸数が140万戸もあり、膨大な数の下請け会社、理財商品への投資家等の問題等、恒大集団の資金を同社に代わり(地方)政府の管理として乗り切ろうとしている。
一方で確実に切り捨てられそうなのが海外の投資家だ。恒大集団の債務はオンショア(国内勘定)とオフショア(海外勘定)に分かれ、形としては別法人の借金だ。たぶん、海外投資家のオフショアの債権は踏み倒されるだろう。欧米の金融上の常識は通じなくなっている。
香港政庁は香港の北部、中国国境の近くで、超大規模な住宅他の都市開発を行うとした。開発面積は香港全域の27％にも上り、｢北部メトロポリス｣と名付けられている。
税逃れや資産隠匿狙いの取引や当事者の暴露にはパナマ文書、パッラダイスペーパーがあるが、今度は｢パンドラ文書｣として政治家･336人と富豪･130人の実名入りで公表された。ロンドンのシティはいかがわしい取引のネットワークの中枢神経だと指摘されている。
ロンドンで｢グリーンビル｣への評価が高まっている。「グリーンビル｣とは二酸化炭素排出量の低減を図った環境性能の高いビルの事だが、これに加えてビル内で働くスタッフの健康に配慮、具体的にはアメニティとして娯楽的な設備も付置されている事が多い。グリーンビルの家賃は市場平均より12％高いというデータがある。
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