「空き家税」を導入した先行例であるバンクーバーでは、うまくいかなかった。最大の問題は「空き家の認定」で、各空き家を個別にみると「旅行中」｢療養中｣「リノベ中」とされ、また空き家は金持ちが持つ大型住戸であることが多く、アフォ―ダブルにならない。
アメリカでは小売り商業で大手が「実店舗」を見直している。以前から実店舗へ積極投資していたターゲットではそれが実りつつあり、ディズニーストアも160店を入れる。メイシーズはトイザらスを400店入れる。アマゾンはデパートに似た実店舗を計画している。
ホテル関係でまた動きが出ている。ハイアットはカリブ海中心のレジャー会社を27億$(2970億円)で買収、シカゴの大型ホテルは25億$(2750億円)で売りに出た。フロリダのパームビーチの北では356エーカー(48.6万坪)の巨大リゾート施設が再開発へ向かった。
アメリカの住宅市場では先ず売買市場･売買価格が特に年初から急上昇･過熱し今も続いているが、賃貸市場も後追いして活性化、とうとう全国的な家賃上昇という状態となった。
中古住宅の価格はNARによれば前年比23％上昇、ケースシラーでは18.6％上昇した。
賃貸住宅の希望家賃は1-7月で、戸建ては13％上昇、賃貸マンションは8.3％上昇。
住宅売買市場の｢熱狂状態｣は終了したとの見方があるが、これは売り物件に対するオファーが以前は10数件だったのが今は2,3件だという話で、購入は依然として｢バトル｣だ。
住宅家賃の未払いに伴う立ち退きの執行は昨年、連邦政府によりモラトリアムが敷かれたがその期限切れが近い。モラトリアム中の未払い家賃を払えない人が多く、扱いが二転、三転しており裁判所も絡んで混迷している、
「パイド･ア･テール」は「仮住居」の意味だが、ニューヨークでは「主たる住居の他に市中心部に所有または賃借する(小型の)マンション」を指し、このような用途の需要が復活している。オフィス復帰に現実味が帯び、長時間通勤はいやだという人からの需要だ。
マンハッタンのオフィスビルは7.60億$(836億円)の物件が成約、10億$(1100億円)の物件が売りに出る模様だ。しかし市場は「新規物件およびリノベした物件」と「サブリース物件」の供給で二重苦が続いている。ビル会社の株価は新型肺炎前比で20％下落した。
デルタ株でオフィス復帰ムードが後退している。このままでは｢2年続く可能性｣を視野に入れる必要が出てきて、一年間しのげば良いという問題ではなくなった。
リモートワークの世界では報酬は高パーフォーマーに突出して集中し、大部分の人にとっては競争が厳しくなる(=低賃金化する)との見方が出ている。オンラインの｢教師｣や｢ジム･インストラクター｣にそれがもう表れている。これはアスリートや歌手と同様な傾向だ。
恒大集団の経営危機は、ますます悪化している。
何回も危機に襲われながらも立ち直ってきた香港で、今回もまた住宅価格は上昇した。
フランスのベルサイユ宮殿の中でオープンした14室の小型・超ラグジュアリーホテルのル･グランド･コントロールが話題になっている。
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