WeWorkはかなり立ち直った模様で、矢継ぎ早に大企業2社との提携をする。クッシュマン･ウェイクフィールドとサックス･フィフスアベニューとの提携だ。サックス･フィフスアベニューは現在、ロード&テイラーとともにカナダのハドソンズ･ベイ傘下にある。
ソフトバンクの4-6月期は大幅減益となった。さらに中国政府がIT企業に大掛かりな取り締まりに入り各社の株価が大幅下落したのは７月以降だ。ソフトバンクは中国のIT不動産へは投資していない。自社株買いによる株価上昇効果は、買いの終了ともにはげ落ちた。
アメリカの第2四半期の商業不動産売買高は1447億$(15.9兆円)と従前の水準に戻った。内訳をみるとオフィスやコンベンション型のホテルが嫌われ、ニューヨークやサンフランシスコの人気が落ち、賃貸マンション、物流倉庫、医薬･生命科学向けのビルに人気が出た。
ラグジュアリーなホテルとマンションを組み合わせてマンション分譲の資金でホテルの初期投資をまかなうというのは昔からあるが、最近はラグジュアリー･ホテルのブランドを冠したマンション分譲が増えている。ブランド･ロイヤルティが高い層が購入している。
デルタ株の広がりが航空業界や一部のレジャー業界に影響を与えている。
ニューヨーク近郊で開発されたメガモールのアメリカン･ドリームでラグジュアリー専門棟が開業したが、このプロジェクトの資金繰りは相変わらず不調だ。今回は売上税担保による発行した地方債の返済に、キャッシュフローからではなく積立金の取り崩しをあてた。
新型肺炎の期間中に世界で住宅価格が上昇するという現象が見られたわけだが、エルメスやルイ･ビトン他のブランド品大手の売れ行きも好調だった。両者の関係は興味深い。
世界中で住宅価格が上昇している。OECD･40か国中で下落したのは僅か3か国だ。
アメリカの住宅への外国人の投資は、この3月までの一年間で544億$(5.98兆円)と記録的な少なさだ。アメリカ人の間で売り物件の奪い合いが起き、外国人は割り込めなかった可能性がある。外国人の投資がピークだったのは2017年3月期の1530億$(16.8兆円)。
アメリカの住宅購入で｢投資家｣の割合が増加、特にビルダーと組んで｢新築戸建て｣をそのまま賃貸投資用に購入するウォール街発の資金が増えている。ビルダー群は新築住宅の受注をしても施工をこなせず、受注を手控えている会社もある。
恒大集団が預金凍結、モーゲージ見合わせ、格下げ等で土俵際に追い詰められている。たぶん当局は消費者や施工業者がパニックを起こさないように銀行をコントロールして資金繰りを保ちながら、子会社や保有物件の売却でバランスシートを縮小させるつもりの模様。
在宅勤務やリモートワークはアメリカやイギリスで定着する方向にあるが、アジアの企業は今後3年以内にオフィス床を増やす予定としていて、在宅勤務とは正反対の方向だ。
ロンドンのオフィスビルで｢気候変動｣への取り組みへの動きが急速に高まっている。政府が公表した新しい環境規制に従うと、既存のビル10本に1本が使用できなくなる。ランドセクやブリティッシュランドは2030年基準の適合を念頭においている。
***ジャパン・トランスナショナル 坪田 清***
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