マンハッタンでは超高額マンション市場復活の勢いが加速している。6月中の5000万$(55.5億円)以上の売買は6戸あった。1000万$(11.1億円)以上の売買は数多くある。物件別に最も目立ったのは220セントラルパーク･サウスの3戸で、アマンでも2戸が売れた。
マンハッタンでは賃貸住宅市場も不調から抜け出し始めた。市場在庫の多さからまだ新規賃料水準は目立つ上昇をしていないが、｢フリーレント｣｢仲介手数料負担ゼロ｣といったインセンティブ付き物件の割合がピークの昨年10月の60％から、先月は38％に減少した。
ブラックストーンはAIGから家賃規制マンション、51億$(5660億円)を取得した。AIGは1999年にこれらのリノベ費用を融資し、物件保有に至っていた。ブラックストーンは先月、戸建て住宅レンタルに60億$(6660億円)を投資、住宅への大型投資が続いている。
ホスト･ホテルズはフロリダの200室のラグジュアリーホテル、ベイカーズ･キー･リゾーツを2億$(222億円)で買収した。この取引はホテルで売買市場も復活した事を示している。ホスト･ホテルズは３月以降、ホテル10億$(1110億円)を買収、リベンジ消費を狙っている。
ホテルには客が戻り宿泊料も元に戻ったが、スタッフの確保ができない。閉鎖中に雇用を切られた人間は失業給付もさる事ながら、不動産業、金融業、保険業で職に就いている。開いているホテルの中には清掃等が行き届いていないものもある。
マイアミのマンション倒壊で、｢古いマンションは時限爆弾｣とする人がいる。
ハイブリッド勤務のメリットは従業員が享受すると当然のように思われているが、実際は雇用側が｢翌朝の会議の為の資料作成｣｢メールへの返事｣｢顧客との連絡｣等について昼夜を問わない要求をしかねない。雇用側と従業員側の力関係でどうなるかが決まる。
ゴールドマンサックスはスタッフ数754人の東京オフィスを、(仮称)虎ノ門ヒルズ･ステーションタワーへ移転させるが、これは｢オフィス重視｣の表れだ。同ビルは2023年竣工予定で、森ビルが進めている４本の大型ビルのうちの一つ。現在は六本木ヒルズに入居している。
中国政府は高さ500mを越すビルは全面的に建築を禁止するとした。5月に深圳で72階建ての超高層ビルで原因不明の振動が起きている。（注：あべのハルカス=60階建て300m）
恒大集団は過去に何回か｢これで終わりか｣とされてきたが、「今回こそ、これで終わりか｣との見方が強まっている。負債額は3020億$(33.5兆円)で金融システムにも影響が出る上、代金全額受け取り済みの未竣工物件は多数あり、混乱が起きる可能性がある。
滴滴出行(中国版ウーバー)について中国政府はアプリストアからの削除を命じた。これは民間会社が｢ビッグデータ｣を握る事を警戒した為とされている。滴滴出行のデータで｢公安部門｣に比べた｢腐敗摘発部門｣の滴滴出行の利用量の少なさが揶揄された事がある。
香港では統計数字には表れない形で｢エクソダス｣が進んでいる。ただし過去の｢香港返還時｣｢天安門事件時｣にもエクソダスは発生したが、この二回の時はしばらくすると戻ってきた人間も多い。
ロンドンの金融都市機能はブレグジットにも拘らずしぶとい。今回はヨーロッパ最大の株式売買の座をアムステルダムから奪還した。主因はロンドンでのスイス株取引の復活。
「グローバル不動産経済研究会」資料会員募集 月額1万円(+税)
問い合わせ ジャパン・トランスナショナル f-ree@88.netyou.jp
http://www.japan-transnational.com/