「ソニー」の不動産子会社がいかに消費者保護のスピリットに反しているか、見てみたい。
まず「SRE不動産」ってなんですか？人格なき社団にもみえますが、社団性はあるんですか？
ブランドなり、屋号ですか？ 名刺にはどう記載されているんですか？
法人格はなさそうなので法的主体にはなれないのでしょうか？ 法的実態はあるんですか？
そんな所が明らかに不動産会社と思わせる名を名乗って仲介業務をして、許されるんですか？
SRE不動産という不動産会社なり組織を訴える事は可能なんですか？
SRE不動産を信じた消費者はどこを訴えればいいんでしょう？・・(消費者保護の根本)
SREホールディングスとSRE不動産の法的な関係は何でしょう。どこかに説明がある？
東京都の不動産業課に「SRE不動産に騙された」と駆け込むと、そんな会社は存在しません？
ソニーの不動産子会社の大方針は、「ソニー不動産」「SREホールディングス」の時代から一貫して「売却側の専任」で、それは「業界には両手が横行しているからだ」と。
これなら「売却エージェント」しかやらないという話のはずだ。
一方では「購入エージェント」というサービスも提供している。・・なんだこれ？
もろに「両手」もありではないか。
「担当者を分けている」なんてのは言い訳にならない。「会社としては両手になるが、担当レベルでは片手だ」なんて話にするのだろうか。救いようがない。
どうすれば消費者なり世間様にこのウソを申し開くかは、自分で考えるしかない。
消費者保護の点から同社で最悪なのは「エージェント」という自称だ。
ホームページ内の「日米の不動産取引の違い。米国はエージェント“個人”が重視。情報公開も進む」というタイトルの中の、約6ページの分量にわたる部分で、同社の馬脚が出ている。
この6ページの説明のあまりのひどさは絶句だ。最大の絶句ポイントは「売りの専任を受けたエージェントが具体的にどんなサービスを顧客にするか」について、一言も述べていない。
なぜ述べていないか、これは早い話がSREホールディングスは「エージェント」と称しながら、実際はアメリカの「エージェント」がやっていることをほとんど行っていないからだろう。だから比較されたら困る。もしアメリカのエージェントがSREホールディングスのエージェントを見たら怒りますよ。「これはエージェントではない。俺たちへの侮辱だ」と言うかもしれない。
要するにソニーの不動産子会社が言う「エージェント」は言葉だけの猿まねだ。
ソニーってたぶんいい意味で「自分勝手」な会社で、だからこそ過去に何度も素晴らしい製品を世に出してきたのだと思う。それは「製造業」という分野での成功だ。さらに銀行業とか保険業はいったん大蔵(金融庁)の許可を得て参入しさえすれば、よほどのバカでもなんとかなる業界だ。その証拠に銀行や保険の倒産なんてめったにない。不動産業界とは真逆の世界だ。
私の先輩たちは建設省他と議論に議論を重ねて、不動産仲介の態様を「３種類」に絞った。この結果、消費者保護は格段に進んだ。この態様の中には「エージェント」というのはない。「エージェント」を期待した消費者は宅建業法では保護できない。民法で追求するしかないだろう。「エージェント」という用語を使用する事で、不動産業における消費者保護は大きく後退する。もっとも仲介の契約書締結段階では「エージェント契約書」などとはしてはいないとは思うが。
不動産産業界に不満がある消費者も多いが、業界のトップ企業はトップとしての責任感もあって50年以上かけ、消費者保護を現在のレベルに引き上げる努力への協力を惜しまなかった。中心にいた建設省の不動産業課がこの消費者保護の最大の立役者であり、公正取引委員会ほかの組織が加わり、民間代表として私の先輩たちが加わった。
なんとか現在のレベルまで消費者保護をもって来れたというのが私の正直な印象だ。現在のレベルは高く評価してもらいたく、それなりの感謝をいただきたいくらいだ。50年前は「家を買うために不動産屋に頼む」ことなど、怖くてできなかったのだ。
新規参入が非常に簡単な業界であり、業者さんが「客がいるんだ」と言ってきても相手にしかねると判断することも多々ある。そう判断した時の常套文句が「この物件は現在商談中」だ。これを被害妄想的に「囲い込み」されたと言う業者さんもいるわけだが、さすがに「あなたは信用できそうにないと判断するので相手にしかねる」とは言えないので「商談中」とするのだ。「両手狙い」という単純な話ではない。
「新規参入が非常に簡単」なので不動産業界は常に「ワイルドな世界」だ。そのような中でやっとこのレベルまで持ち上げた消費者保護を「ソニー」の名前でぶち壊されてはたまらない。「ソニー」という名前はそれほどバカでかいのだ。
アメリカの「エージェント」は何をやっているかは、近日中に今、整理している物を公開する。私が「ソニーのエージェントの自称は言葉だけの猿まねだ」と口汚く罵る理由がお分かりいただけるはずだ。
(2021.3.15追記）
「不動産エージェント」ならアメリカでは顧客に何をしてくれるか
(過去のブログ)