金融業界は世界を三つに分けて営業している。「南北アメリカ」「ヨーロッパ･中東･アフリカ」「アジア･大洋州」だ。それぞれの拠点はニューヨーク、ロンドン、香港に置かれることが多い。このうち、ロンドンと香港で問題が起きている。
ロンドンではブレグジット問題で金融のハブ機能が大陸ヨーロッパへ分散する可能性が懸念された。受け皿の最有力候補地は当初は欧州中央銀行(ECB)があるフランクフルトだったが田舎くささが不評となり、この目はなくなった。現在の最有力候補はパリで、ロンドンの金融マンたちの間では転勤の場合の「保険」としてパリの住宅を買っておく人が増えている。
アジアでは最も大きな香港の地位が徐々に浸食され、シンガポールが伸びている。2019年夏以降に香港で激化した抵抗運動の影響もあり、今後この傾向はさらに進むだろう。東京は国際性の点でこれら二都市に比べるとかなり下位だ。
シンガポールが伸びている理由の一つとしてこの国では金融業への規制が緩いことがあるとされる。「規制が緩い」とはかなり怪しげな取引なりマネーでも許容されるということでもある。
東京が過去に何回も「国際金融都市を目指す」と宣言したわりにそれが進まないのは、英語や家賃や子弟の教育といった問題もあるのだろうが、「規制の問題」もあるようだ。「規制が厳しい」というのではなく、「規制当局の出方が(外資系金融機関には)よく読めない」という話がときどき出る。
（「世界から日本の不動産を知る」・2020年1月刊から）
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