「国家反逆罪」は日本の刑法では「内乱罪」だが、この手の犯罪はどこの国でも最高刑は「死刑」だ。
ソフトバンクＧのここ3年間の節税額は、1-2兆円程度だという。「合法的な節税だ」と言い、国税庁も否認できなかった。これはあくまで「法人税法」の話だ。
しかしこの超巨額節税は「刑法」で取り調べるべき話で、「法人税法」を超えている。
「同社の納税額の極端な少なさにより国家財政のリスクが顕著に増加した」からだ。
日本国家の税収は2019年で「63.5兆円」しかない。ソフトバンクＧが納税を逃れている額を「1.5兆円」とすると、これは前記の国家税収の「2.4％」にもあたる。
さらに今年は新型コロナの影響で、税収が確実に減る。
国家転覆を図る手段は、武器だけではない。
マネーで相手国を転覆させた例は世界を見ればいくらでもある。
ソフトバンクＧに日本国家を転覆させようという意図は本当になかったのかという観点から、「刑法」により取り調べるべき事案だろう。同社には非常に多数の外国人がおり、海外からの働きかけの可能性も視野に入れる必要がある。
同社が今度の5月に税務申告書を提出した時点から事情聴取を実施する事がタイミングとしてありうる。
なにしろ「国家反逆罪容疑」なのだからソフトバンクGの何人かと同社担当の公認会計士はとりあえず半年か一年くらいは拘置所に入ってもらって取り調べを受けることになるのだろうか。将来、無罪になれば日当程度はもらえるのではないか？
これはものごとには「限度がある」という事を知らしめる、良い「お灸」になる。
さらにソフトバンクGを見習った下手な脱税を試みるやからも減るだろう。