ソフトバンクは日本での社会暴動の発生を防ぐためにも、2兆円規模の納税をすべきだ

 フィナンシャルタイムズに「孫CEOがやった事は極端だ(taking that to the extreme)」との批判があった。「極端」というのは以前に私がした指摘と全く同じだ。

 前回指摘した「ソフトバンクの節税・2兆円規模」、手元にキャッシュが8兆円あるそうなので、さっさと2兆円規模の節税分、払ってほしい。今年は確実に税収不足になるのだ。

 

 今回、孫CEOがやって、フィナンシャルタイムズが変だと思っている話は次の通りだ。

 

 ソフトバンクGはソフトバンクG株取得用として次の融資スキームを設定した。($=100円)

①     2018年に佐護氏と宮内氏に対して各50億円。

②     2020年にミスラ氏(ビジョンファンド)とクラウレ氏(COO)に各500億円

 *買った株の含み利益は4人の合計で1000-1200億円

 *もし買った株が値下がりして担保不足となり融資者のソフトバンクに評価不足が発生した

  場合は孫CEOがその評価不足額を個人保証する。

 *4人のうち3人はソフトバンクGの取締役だったが、期中である昨年11月に退任。

 

 WeWorkはフリーキャッシュフローですら四半期で517億円の赤字だというのに、声がいっぱいかかることもありSPACで上場する予定だという。

 投資家への将来的な責任なんて一切構わず、自分が当座、儲かるんだからいいという訳だ。

 

 今年はビジョンファンドの投資先がぞくぞくとIPOをする見込みだ。自分を「イエス・キリスト」になぞらえる発言をして世界中からあきれられた孫CEOが、「ミニ・キリストになって見直されるかもしれない」という話を書こうと準備していたのだが、やめた。

 豊臣秀吉って、論功行賞で部下に領地を与えて勢力を拡大したが、とうとう与える土地がなくなって朝鮮半島に出兵して無残な失敗をしたと昔、教わったが、孫CEOの部下の操縦法も似て見える。

 おまけに額がだんだん気前良くなっているようにも見えるわけで、無くならないうちに税金は早めに払ってください。

 

 ソフトバンクの節税の手口を知っても、納税意欲を失っていない私

 

 ソフトバンクの税務申告に青色申告は認めるべきではない