ホテルについて、「ステイケーション」という言葉がよく出てくる。「stay+vacation」で、週末の二泊三日とか、あるいは一週間程度の連泊をして｢余暇を過ごすように宿泊する｣の事を指している。忙しく動き回らない小旅行のようだ。
ソフトバンクの株価は日本では上昇しているが、ヨーロッパでの二つのスキャンダルから国際金融の世界での同社の｢信用･評判｣は再度、一段と悪化した。スキャンダルは倒産したドイツのフィンテック、ワイアカード絡みと、クレディスイスのファンドへ絡みの話である。クレディスイスは同社との取引を縮小する見込みだ。
ニューヨーク市は新型肺炎のロックダウンの部分的解除のフェーズ2に6月22日から入り、さらにフェーズ3に7月6日から入った。一方で｢第二波｣の到来が懸念されている。
新型肺炎によりオフィス需要が減るなり家賃が下落しかねないという懸念から、ニューヨークのオフィスリート、ボルナド(最大)、SLグリーン(第二位)、CBL、エンパイア･ステート･リアルティの株価が軟調だ。オフィス家賃は今後、5-20％下落するとの見方がある。
｢リモートワーク｣｢在宅勤務｣には依然、賛否両論がある。関連記事13本のうち、肯定的な物と否定的な物が各6本ずつ、両論併記が1本だった。メディアで記事を書いている若い記者はこれらを好むのだろうが、経営者や管理職の人間は否定的に見ているようだ。
ハドソンヤードの商業棟(三井不動産は関与していない)の大型テナント、ニーマン･マーカスは破産により退去する可能性が高い。空くスペースをフェイスブックがリース交渉中だ。同社はハドソンヤード内のオフィス棟(三井不動産が関与)で大口の入居契約している。
アメリカでは住宅統計を｢契約書にサインした時点(日本で言う停止条件付本契約)｣と｢クロージング時点(同･残金引き渡し)｣でとらえる場合があるので紛らわしいが、先行指標となる前者で見ると、直近では住宅市場は急回復している。
全米1174ヶ所のモールのうち空室率が10％以下のモールは今年6月では84％だが2006年には94％だった。モールの床の30％を占めるデパートは閉店が相次ぎ、専門店の家賃はデパート閉店時の引き下げ条項がある場合が多く、家主にとってこの面でも深刻だ。
メイシーズは全米最大でありモールへの出店も非常にデパートだが、赤字店舗の閉鎖を進め本社の人員にも大ナタを振るい、縮小均衡を図っている。歴史が古いおかげで店舗用不動産を多数所有、これらを担保にした借り入れにより資金をつないでいる。
6月、アメリカの小売会社株は4月月初比で57％も上昇、カラ売りすじは大損をした。
中国の住宅市場は新型肺炎によるロックダウン明け、好調だ。需要が積み上がっていた為だけではなく、中国人は伝統的に住宅を｢安全投資｣として見ている事や、農村部の住民による都市戸籍の取得を容易にして政策的に｢都市化｣が図られている事も原因とされる。
長らく経営不振が続いていたイギリスのモール第2位、インツがとうとう破産管財下に入った。モール最大手のハマーソンも店舗閉鎖の為に収入が途絶えており苦しい。一方、オフィスリートのブリティッシュランドやランド･セキュリティーズは順調だ。
***ジャパン・トランスナショナル 坪田 清***
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