新型肺炎の影響で中国人による購入が世界各地ですっかり止まっている。中国国内でもマンション販売は90％減少だ。中国では屋内での運動を兼ねた任天堂のゲーム機や、女性が化粧の練習をする為の口紅やメイキャップ用品が通販での売れ筋になっている。
マンハッタンで三井不動産とデベのSJPが建築中で竣工間近な52階建てマンションについて、NY州地裁はこの建築許可を取り消す判決を出した。このマンションは周辺の39区画を不自然な形状で集めて空中権を移転している点を問題とした。ニューヨーク市当局は前例に従い建築許可を出しており、市とデベはともに上訴した。地裁判決には批判も多い。
ソフトバンクのビジョンファンドのトップ、元ドイツ銀行のミスラ氏は40億$(4240億円)規模の上場株ファンド運営に乗り出す。ソフトバンク社内はこれに反対していた模様。ミスラ氏はライバルのアローラ氏の追い落としに非常に汚い手を用いていたともされる。
ソフトバンクの出資先については良い話も若干あるが、悪い話の方がはるかに多い。ホテルのオヨ、ピザのズーム、ロボット技術のクラウドマインズ等だ。WeWorkはIPO申請前に買収した会社数社を買収価格よりもはるかに安い価格で売却、もしくは売却予定だ。
ニューヨークのワン･ワールド･トレードセンターの稼働率が93％に上昇した。
フォーエバー21について、モール大手のサイモン･プロパティとブルックフィールド、ブランド開発のオーセンティック･ブランドによる共同買収が確定した。買収価格は8100万$(85.9億円)の模様。モール2社の買収目的はモール内での空室の発生を防ぐ事と見られる。
モールの不振原因として必ずオンライン通販が上がるが、それだけとも思えない。小売販売の70％は自動車､ガソリン､食品等や教育､娯楽といったサービスでこれらはオンラインでは販売されていない。モールの主要顧客である中間層が細っている事が大きい？
ニューヨークのホテルは約10年、好調が続いていたが、新規開業の増加とAirbnb等でRevPARが横ばいになり、ホテルを買う投資家はいなくなった。ホテル業界は今後、新型肺炎問題からの直撃を受ける見込みで、マリオットは受け取りフィーの減少を見込んでいる。
Airbnbは今年、新規上場予定だが、IT企業としては稀な黒字体質を評価する向きと、昨年1-9月期の赤字を懸念する向きがある。懸念要素には同社が多くの市と対立している事、ホストの不正防止や芳しからぬ利用者の排除その他に相当額の費用がかかる事等がある。
ウォルドルフ･アストリアでコンバージョンされたマンション375戸のうち、第一回分として75戸が販売開始になった。ホテル部分も375室あり、竣工は2021年の予定。
アマンは既存の施設の7ガケ程度の価格となる新ブランド｢ジャヌ｣を東京、モンテネグロ、サウジの三か所で展開する。アマンは計画中のものも含めると世界に41ヶ所ある。
バンコックの空室在庫10万戸は今後さらに増える見込みだ。外国人による購入の割合は2年前は20％だったが、新型肺炎問題もあり中国勢が減少して今後は10％となる見込み。
イギリスの商業不動産大手のハマーソンとインツで苦悩が深まっている。ともに株価が大きく下がっていて、インツは特に危険な状態だ。
***ジャパン・トランスナショナル 坪田 清***
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