今週号の「東洋経済」と「AERA」でソフトバンクの巨額の節税の手口が解説されている。
2018年3月期が「営業利益1.3兆円」で「法人税500万円」
2019年3月期が「営業利益2.3兆円」で「法人税500万円」（AERA）
さらにソフトバンクは以前265億円の追徴課税を不服としていたのだが、2016年に最高裁で上告棄却されている（東洋経済）。
ソフトバンクの「節税から逸脱する脱税に挑戦する精神･企業風土」には常習性がみられる。これは一種の常習的犯罪予備軍にあたるのではないか？一度、経理部長さんにお会いしてみたいものです。
利益「1.3兆円+2.3兆円」の法人税+住民税は2兆円弱だ。
ソフトバンクはアメリカのWeWorkに2兆円、くれてやっている。
合計で「4兆円」ですよ。
ちなみにこれは去年からの消費税2％増税による税収増の4-5兆円とほぼ同じ額だ。
これで国民のみなさんに国税が「適正に納税しろ」と求めたって、無理です。
しかし私の場合は税理士さんに全部、丸投げなので、どうにもならない。
なんてことだ！！ せめて国民の模範として、「納税意欲」だけは維持しよう。
小生、海外不動産ビジネスを専門としているので、海外をかませればどんな節税、脱税が可能か、多少は知っている。
例えば日本の善良な国民はアメリカの賃貸住宅に節税をかねて投資し、たぶん年数10万円の節税で喜んでいる。こんな可愛い額なのに国税庁は先年、この節税方法を封じた。
アメリカ住宅投資の売込みの現場を見ていると、みなさんが可哀そうだった。
だって何も知しらないのだ。知っているのは海外不動産を売り込んでいるその業者さんからの情報が90％。あとほんのちょっと、みなさんそれぞれ自前で情報を集めている。ある金融会社勤務の方は為替リスクを避けた資金調達を自分ですると自慢げに言っていた。
ウォールストリート･ジャーナルによれば最近、アメリカ人の間でもこういう「個人投資家向けに純粋に金融商品として賃貸住宅を売るサービス」が出てきているので、完全には否定はしない。しかしこれは10本に1本くらいババが混じっているくじ引きを引くようなものなのだ。遊びでやるトランプなみのハイリスクな確率であり、普通の規模の個人が投資において取るべきなリスクではない。
それにしても、自分では身動きが取れなくなるというデメリットはあるが、税理士さんに丸投げすると税務申告って本当に楽だ。ありがとうございます、××先生。
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