ホテルの室料に上乗せされるリゾートフィーはデスティネーション･フィー、アメニティ･フィー、アーバン･フィーとも称されるが、ワシントンDCがマリオットに対し、これらは料金に含めて明示するように訴えを起こした。フィーは一日9-95$(970-10,300円)だ。
フェイスブックがハドソンヤードの50ハドソン(三井不動産が大口出資)等で100万sqft(2.8万坪)という大口のリースを交渉中と、ウォールストリート･ジャーナルおよびロイターが報じた。フェイスブックは分散していたオフィスを集約する。IT大手各社はニューヨークの拠点を急拡大させており、同市の新しい看板産業となりつつある。
世界各地で超高層マンションが増加、高さ150m以上の物は2000本ある。しかしニューヨークはもちろんバンクーバーやシドニーを含めて世界各地で売れ残りが目立っている。マンハッタンでは高額マンションの値引きが大きく、買いのチャンスと見る向きもある。
WeWorkが30-40億$(3240-4320億円)という赤字企業としては異例となる巨額のデットを調達するが、見方が分かれている。大幅赤字の下で拡大を継続するために必要な前向きの資金確保という見方と、予定しているIPOで期待しているような高い株価にはならず、希望ほどの資金を手にできない時のための備えという厳しい見方がある。
家賃規制住宅について家主に厳しい方向で法改正がされたニューヨークで、家主の団体がこれは違憲だとして訴えを起こした。一方、新法で家主が不利になることから、投資用マンションの評価額が大幅に下落、売買は停止状態だ。
物流施設で働く人手不足が広まり、労働力確保のためにコーヒー･バーやラウンジといったアメニティを充実させる例が物流施設で増えている。これらは昔は窓がないコンクリートの塊だった。倉庫業務は近年、複雑化していて人手は昔の3-10倍かかる。
公的管理下にある安邦保険の不動産と損害保険の受け皿会社として｢大家保険｣が設立された。安邦保険の資産処分は加速するものと思われる。
中国の住宅市場はティア1であるメガ4都市(北京、上海、広州、深圳)の月間上昇率が0.2％と小さいのに対し、省都クラスが中心のティア2の都市では0.8％、ティア3では0.6％上昇した。価格が過熱している都市と、急速に冷え込んだ都市がある。
官製の住宅不況が続くシンガポールで、7380万S$(58.3億円)という同国史上で最高額のマンション取引が起きた。従前の最高記録は2017年にあった6000万S$(47.4億円)
シドニーの住宅価格は2017年7月に高値のピークを付けた後で2年越しの下落に入っていたが、とうとう下げ止まった模様だ。ピーク比で14.9％の下落だった。
イギリスのSC保有大手、インツについて懸念が持たれている。原因は相次ぐテナントの不調で、特に法定外自主整理に入ったアルカディアから直撃を受けた。
世界でバブル及びその崩壊懸念が大きい国はカナダとニュージーランドで、オーストラリア、ノルウェー、イギリス、スウェーデンでも懸念が大きい。
***ジャパン・トランスナショナル 坪田 清***
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