3月15日(金)の公式オープンを前に、ハドソンヤードが大きく注目された。特に注目されているのは101階建てのオフィスビル・30ハドソン、72階建てのマンションとホテル・35ハドソン、高級レストランやモールのショップス&レストランだ。
50万$(5600万円)以上の投資でEB-5という永住ビザが得られる投資ビザ制度は従前は中国人の間で大人気だったが、今はベトナム人の間で人気が高まっている。デベのリレイティッドはハドソンヤードの第三フェーズの開発でこの制度でも資金調達しようとしている。
アマゾンはクィーンズの第二本社計画を撤回したが、その翻意を求める動きが急だ。タイムズ･スクエアには反対の旗振り役だったコルテス下院議員を非難する広告が、ニューヨークタイムズには有力者70人強の署名入り広告が出た。クオモ知事も電話攻勢をかけている。
アブダビがクライスラービルの90％持ち分を1.5億$(168億円)で売却した。同国が2008年に取得した価格は8億$(896億円)である。同ビルはトロフィービルとは言え古すぎる上、地代が急速に引き上げられている。｢トロフィー｣である事の金銭的価値を再考させられる。
1月に2.38億$(267億円)で販売された超豪華マンションはセカンド･ホームとして使われるが、ラグジュアリーなマンションをこのように使う購入者には｢ピエダラテ(仮住居)課税をすべき｣との意見が出ている。同種の税はパリ､シンガポール､バンクーバーで見られる。
マイケル･ジャクソンの住居だったカリフォルニアのネバーランドは2015年に1億$(112億円)で売りに出された後、2017年に6700万$(75.0億円)に値下げされたが、リスティング価格は今般3100万$(34.7億円)に再度値下げされた。当初価格から7割引きである。
アメリカの変わり種リートの代表格である刑務所や不法移民収容所を運営するリート、コアシビックとゲオ･グループはトランプ大統領の移民取り締まり強化方針の恩恵をフルに受けている。一方で人権問題も指摘され、一部の投資家は両社の株を処分した。
中国では北京、上海、深圳、広州といったメガ都市の住宅価格は抑え込まれているが、中小都市では前年比二桁上昇という所が多い模様だ。所得差を考えると中国のバブルは日本のそれよりも深刻といえる。一方、中国政府は住宅市場抑制策を修正する可能性がある。
オーストラリアの住宅価格はシドニーが前年比12％下落、メルボルンが9％下落と特に不調で、住宅市場の問題は同国最大の経済問題になっている。
米銀にはブレグジットに伴うロンドン脱出の動きがある。どの銀行もまだ｢数十人規模｣だが、3月以降に急増する可能性がある。モルガン･スタンレーとゴールドマン･サックスとシティはフランクフルトへ、バンカメとシティとバークレイズはダブリンに出る。
ホテル例が著名ブランドを冠して、シニアをターゲットとした不動産コミュニティを販売、運営する例は世界に400物件ある(多くはマンションの模様)。最大手はフォーシーズンズで、19カ国、41物件、4000戸を展開している。
（ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 f-ree@88.netyou.jp）