日本の不動産関連が世界の複数の検索等で上位となった。11月に世界最も検索された物件は｢真鶴｣の23億円の別荘だ。あるレポーターは2018年に訪れた世界の観光地の中で｢日本は第3位｣の魅力とし、Airbnbでは｢和歌山｣が来年人気の旅行先、第10位となった。
ソフトバンクの携帯子会社は12月19日に上場したが、その前々日にはロイターに｢来年、ソフトバンクは保有資産を評価減するだろう｣、前日にはフィナンシャル･タイムズに｢ソフトバンクは会計上の表現よりもキャッシュフローが少ない｣と辛口の記事が出た。
アメリカでは賃貸住宅の狭小化が目立っている。新築物件の広さは10年前と比べて5.3％減少し、941sqft(26.4坪)となった。スタジオタイプは特に小さくなっている。一方で家賃は同期間に28％上昇、月1944$(21.6万円)になっている。
アマゾンに続き、グーグルもニューヨークでのオフィスの大幅拡充を発表、10億$(1110億円)を投資する。場所はローワー･マンハッタンのウエスト･ビレッジ地区。同社はチェルシー地区で過去に2回、大型ビルを購入している。ニューヨークはIT都市化しつつある。
破産管財中のシアーズについて、会長で元CEOであるランパート氏が500店について46億$(5110億円)でビッドした。シアーズは他からもオファーを受け取っている。
クリスマス商戦の中、アメリカでは小売り会社株が売り浴びせされ、大手95社の株価は17％下落した。おもちゃ販売については清算したトイザラスの分をターゲット、ウォルマート、アマゾンの3社が最も大きく勝ち取った。
マリオットの旧スターウッドホテルで5億人規模の顧客情報のハッキングが起き、同社株は6.9％下落した。ハッキングの手法が以前、中国人ハッカーが用いていたものと同じで、今回も中国の国家保障局傘下の民間スパイ部門が情報収集していた可能性がある。
中国の景気が急速に悪化している模様だ。不動産市場も冷えており、各地の地方政府による住宅市場抑制策は緩和される可能性がある。恒大集団が発行した社債利回りは13.75％という高さだが、中国の不動産セクターで過去にデフォルトを起こしたのは佳兆業一社。
バンコックのラグジュアリーホテルの老舗であるダスト･タニ･バンコックが閉鎖され、再開発される。バンコックは世界的にも人気の旅行地で入れ込みも多いのだがホテルも多すぎ、室料は5スターのホテルでも一泊100$(1.11万円)で、あまりにも安すぎる。
イギリスのSC保有大手のインツに対してブルックフィールド他2社が出していた買収オファーは、撤回された。ここ二週間のブレグジットに関する動きから撤回と判断した模様。イギリスでは200以上のSCが｢危機｣にあるとされる。
会計事務所のPwCによれば、イギリスのブレグジットを巧く乗り切ったとしても経済規模が来年、世界第7位に下落する見込み。現在は第5位で、インドとフランスに抜かれる。
（ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 f-ree@88.netyou.jp）