アメリカの今年のブラックフライデイでは、特にオンライン通販が好調だった。最近のホリデーシーズンの様子は昔とは異なっている。実店舗ではなく通販会社のセールで買う人が増加、そもそも｢ブラックフライデイ｣に類似する販促の日が通年でも増えている。
アマゾンは第二本社をロングアイランドシティ(ニューヨーク市クィーンズ区)とクリスタルシティ(バージニア州アーリントン郡)に二分割することを決めた。各自治体(州政府等)が提示したインセンティブが巨額であり、税が原資でもある事から疑問の声も起きている。
ロングアイランドシティやクィーンズでは早速、不動産ブームが起き、仲介業者はバンを仕立てて投資家を乗せ、物件ツアーをしている。シアトルに住むアマゾンの社員数人が今回の発表前に住宅を購入しているとされるが、これは有価証券とは違い法的な問題点はない。
ソフトバンクがWeWorkに30億$(3390億円)の追加投資を決めた。事業拡大の為の資金との事だが、ソフトバンクはWeWorkという泥沼に足を踏み入れている可能性がある。頼みの綱はサウジの皇太子だがサウジ国内で同皇太子の権限を制限しようとする動きがある。
ビジョンファンドはインドでも過去1年半の間に、合計で50億$(5650億円)をITスタートアップに投資しているが、これについても｢高すぎないか｣と疑問の声が上がっている。
ブルックフィールドが大型買収を続け、恰も不動産投資で同社を抜いたブラックストーンを抜き返そうとしているかの様だ。現在、リートのフォーレストシティを買収中だが、他の最近の大型買収案件には、GGP、666フィフス、インツ、カナリーウォーフがある。
中国の｢空き家率｣は22％という調査結果が出た。戸数にして5000万戸というウルトラさだ。電力会社の電力使用量からの推計でも空き家率は13％だ。悪夢のシナリオは｢何かの拍子に売り急ぎが始まり、住宅市場が暴落してしまう｣事だ。なお、中国の住宅価格は来年は下落すると見る向きが多い。
安邦保険が2016年にブラックストーンから購入したラグジュアリー･ホテルのポートフォリオについて、同保険は売却の為にバンカメを雇った。安邦保険は放漫な海外資産買収を咎められ、中国保険当局等の直接的管理に置かれ、資産を売却している。会長も詐欺罪で有罪となり、安邦保険に対してはHNAや大連万達より厳しい処断がされている。
タイ、インドネシア、フィリピン、インドと言った東南アジア、南アジアの諸国の不動産が記事になっているが、いずれも断片的。
ブレグジットは今後、山場を何回も迎えることになるだろうが、その一つが来た。離脱案について実務担当者レベルが合意した草案ができたのだ。これをイギリス、EUがそれぞれ持ち帰り、OKとなればEU各国に持ち帰り・・・とまだまだ先は遠い。
ロンドンの住宅価格が一段と下落している。高額な住宅では当初価格から20％強の下方改訂をしている物件はざらだ。値下がりの波が遅く来たロンドンの外周部のボローでも、売却希望価格は引き下げられている。