ソフトバンクがサウジ問題で一挙にヒートアップした。同社はWeWorkの他にも不動産分野のITスタートアップ数社に出資している。同社が抱える喫緊の問題としては携帯料金についての政府から値下げ要請とそれによる株価の下落、携帯電話事業の世界史上最大のIPOの問題、保有株の含みが株価に反映されていない事や財務が脆弱だという問題がある。
WeWorkのビジネスモデルは参入障壁が低い事がかねてから指摘されてきた。同業のクノテルは年初には20ヶ所だった拠点数を、今は世界4都市で100ヶ所としている。CBREも｢ハナ｣という事業ブランド名でアメリカとロンドンで同様な事業に新規参入する。
まだ確定していないが、アマゾンは第二本社を一ヶ所ではなく同規模なものを二都市に分散させる模様だ。最有力候補地はニューヨークのロングアイランド･シティとワシントン近郊で北バージニアのクリスタル･シティ。ダラスも残っている模様。
シアーズが退店すると大きな｢穴｣がモールに空くが、モールオーナーによってはこれをむしろ歓迎する所もある。シアーズ向けの賃料は極端に安く、新規貸し付けすると賃料収入が大幅に上昇する場合があるのだ。勿論、退店によりより苦境に陥るモールも多い。
アメリカ人が引っ越しをしないようになり、2007年には年13％だった｢引っ越し率｣が、2017年には11％に減少している。現在、引っ越し率が減少している理由には、モーゲージ金利が上昇し、引っ越すと(買い替えると)高金利のローンに借り換えなくてはいけないため。
中国の住宅市場について、相変わらず正反対の話がされている。｢市場は好調｣とする話としては70大中都市価格指数が9月、前月比で0.9％の上昇をしている。｢市場は減速｣とする話としては、9月の不動産投資(中国では住宅が中心)の上昇率が8月比で減少した。
HNAは以前、｢(債務削減策として)非中核的事業を売却する｣としていたが、またまたグループ内の本業をなす中核的事業を売却する。傘下の地方航空会社、ラッキー航空の売却だ。HNAの負債は5420億元(8.89兆円)の他、P2Pで調達した資金･数十億$(数千億円)がある。
香港の住宅市場が下落に向かっている。とりあえず3％下落した。
シンガポールでは靴箱住宅(狭小マンション)の供給が制限された。これはただでさえ市場抑制策に苦しむデベにとって、新たな負担だ。
シンガポールでは公共住宅を中心とした住宅政策が非常にうまくいき、世界から羨ましがられていたが、変調が起きている。公共住宅は民間住宅に比べて値上がり率が低く、またそれらは99年リースなのだが、初期の物は残存期間が40年強しかなくなくなっている。
ロンドンのプライム･セントラル地区における住宅売買では2014年上半期に海外勢のシェアが52％だったが、2018年上半期には39％に下落した。特に落ち込みが目立つのはロシア勢による購入で、75％減少した。マネーロンダリング目的で買われる物も多い。
（ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 f-ree@88.netyou.jp）