アメリカの消費回復がしているが、小売り会社の業績は二極化している。好調なのはウォルマート、ターゲット(スーパー)、ベストバイ(家電量販店)等で、不調なのはJCペニー(百貨店チェーン)、シアーズ(百貨店チェーン)。特にウォルマート株は一時10％上昇した。
ブルックフィールドが買収済のGGP(旧ジェネラル･グロウス･パートナーズ)について、店舗の増床、マンション･オフィス･ホテルの追加といった施策でSCごとに個別にテコ入れする。これは不動産ビジネス的手法によるバリューアップ方法であり、例えばブラックストーンのような金融ファンドが取る手法とは一味違っている。
いわゆる｢超高級モール｣ではテナントに高級ブランドが並ぶが、アメリカには｢アメリカーナ･マンハセット(ロングアイランド)｣｢バル･ハーバー･ショップス(マイアミ)｣｢グルーヴ(ロサンジェルス)｣｢フォーラム･ショップ･アット･シーザーズ(ラスベガス)｣がある。
アメリカでは住宅防犯用の安価なキットが普及し始めている。基本セットは動作検知器にドアや窓に取り付けるセンサーが1~数個ついていて、アルファベット(グーグル)やアマゾン他が出している。コードをスキャンしてWiFiにぶら下げるだけなので、設定も容易だ。
WeWorkを始めとするスタートアップが、従来型のオフィス床の賃貸慣行を破り、短期での賃貸に応じている。業界への影響は不明。
HNAは上半期、資産売却に励んだ結果、半年で負債を83億$(9210億円)、11％減らした。しかし依然として債務残高は膨大で、手持ち流動性では支払い金利すら賄いきれない。HNAにP2P(相対取引)で直接融資をした個人投資家の間では不安が高まっている。
安邦保険が、2016年にブラックストーンから取得したラグジュアリーホテルのポートフォリオ(リートの｢ストラテジック･リゾーツ｣)の売却に入る。安邦保険は会社内容の極端な悪さから、HNAよりも強烈な形である｢政府による管理下｣で会社内容の整理を進めている。最大の買収案件だったウォルドルフ･アルトリアの処分方法はまだ伝えられていない。
住宅価格が世界で最も割高になっている香港で、デベ株が年初から10~18％下落している。香港政庁は富裕外国人を念頭に置いた市場規制を新たに導入したが、デベ株の下落はこの新しい規制の導入の為というよりも、そもそもの高値警戒感からではないだろうか。
インドネシア･ルピアが1998年に付けた東アジア通貨危機当時の最安値のレベルまで下落した。海外不動産にとって、為替は永遠の課題である。
市場規模は小さいが｢オルタナティブ不動産｣の人気が欧米で高まっている。物流･インダストリアル、ヘルスケア、ホテル、自用倉庫などだ。中国でも物流倉庫の建設が盛んだ。
ユーロ危機の震源地だったギリシャが、受けていた緊急融資を全額返済した。
国営石油会社サウジ･アラムコのIPOが流れた。国政を委ねられてから話題満載だった皇太子だが、彼の思惑が各所で崩れ始めている。ソフトバンクのファンドへの影響は未詳。
（ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 f-ree@88.netyou.jp）