Airbnbは日本で観光庁からの通知により予約を大量にキャンセルするはめになった。6月15日施行の民泊法について、同庁の従前からの求めを甘く見ていたためだ。観光庁は｢Airbnbが驚いたと言った事に驚いた｣としている。Airbnbはパリ、ニューヨーク、アムステルダム、フィレンチェ、アテネ、リスボン他でも行政当局と各種の悶着を起こしてきた。
ブラックストーンの不動産の運用資産額は1840億$(20.4兆円)となり、不動産投資ファンド業界首位の座を守った。二位はブラックストーンに抜かれるまでは首位だったブルックフィールドで、運用資産額は1410億$(15.7兆円)。2017年末に世界の投資ファンドが保有する不動産の額は合計すると2.7兆$(300兆円)になった。
ワールド･トレードセンター地区で3番目の超高層ビルがオープンする。｢3ワールド･トレードセンタービル｣で、80階建て、高さは1079フィート(329m)。
ニューヨークのマンションの高額さの度合いのランキングが発表された。単価が高い順に上から｢15セントラルパーク･ウエスト｣｢432パーク･アベニュー｣｢ウォーカー･タワー｣｢マンダリン･オリエンタル｣｢トランプ･インターナショナル｣で、2387万～1730万円/坪だ。
｢ブティックマンション｣とは戸数が少ないがデザイン性が高いマンションの俗称だが、12階建てで5戸しかないマンションで、｢デュープレクス(二層連結)+階下の住戸｣がセットで5397万$(59.9億円)で成約となった。購入者はトリプレクス(三層連結)とする予定。
アメリカで、住宅価格が年6.5-6.9％上昇しているにも拘らず、既存住宅販売と新築住宅販売は各2.5％、1.5％の減少をしている。住宅市場が抱える現在の最大の問題は｢供給不足｣にあり、金融危機後に｢購買力不足｣だった時とは状況が異なっている。住宅価格が上昇している一方、原価、特にランバー(材木)の上昇からホームビルダーの利益率は縮小気味だ。
アメリカでビル所有者(転貸者)がテナントサービスとして提供し、オフィス･ワーカーの利便を図る｢オフィス･アプリ｣が注目されている。会議室やフィットネス教室の予約、空調の設定、さらに｢ランチ仲間の募集｣等にも使われ、オフィスの｢生態系のハブ｣となっている。一方でこのようにして収集されるデータには、全く別の使い道もありそうだ。
中国勢の積極的な購入による価格高騰等、似たような軌跡を歩んできたカナダとオーストラリアの住宅市場だが、カナダ(トロント)では価格がまだ上昇気味であるのに対して、オーストラリアのシドニーでは特に高価格帯の住宅価格の下落が激しい。
HNAは政府からの厳しい引き締めにより資産処分を強いられているが、新型ジェット機300機を発注した。同社については、中国政府が何らかの保証を与えているも同然である。
10兆$(1110兆円)規模の中国のシャドーバンキングに対する政府の規制は成果を上げつつある。代表的なシャドーバンキングには｢資産運用商品｣｢委託貸付｣｢信託ローン｣｢インターネット貸付｣等がある。デベの中には資金繰り難から高利の資金に手を出す会社もある。
ロンドンの商業不動産市場を一時期支えていた中国勢の投資はすっかり衰えた。中国勢･香港勢はチーズグレイター、トーキーウォーキーといった著名ビルを買っていた。
（ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清 f-ree@88.netyou.jp）